系統用蓄電池への関心が高まるなか、比較的小規模な設備から導入を検討できる「低圧系統用蓄電所」。
「使っていない土地を活用できないか」「どのような土地が蓄電所に向いているのか」と考える方もいるのではないでしょうか。
実は、蓄電所の土地選びでは、広さや価格だけでなく、搬入道路や災害リスク、土地の用途なども重要になります。
今回は、低圧系統用蓄電所の土地選びで確認しておきたい5つのポイントをご紹介します。
駐車場10台分が目安？蓄電所に必要な土地の広さ
低圧系統用蓄電所は、高圧・特別高圧の設備と比べて、比較的小規模な土地でも設置を検討できることが特徴です。
例えば、普通乗用車1台分の駐車スペースを約12.5㎡とすると、10台分で約125㎡になります。
ただし、この広さがあれば必ず蓄電所を設置できるというわけではありません。
蓄電池本体だけでなく、PCS（パワーコンディショナ）や変圧器などの周辺設備、点検通路、機器交換時の作業スペースも必要です。
また、土地が細長い場合や傾斜が大きい場合など、形状によっては設備を配置できないこともあります。
土地の面積だけで判断せず、設備構成に合わせて確認することが大切です。
いい土地が見つかった！でも道路が狭い？
土地の広さに問題がなくても、蓄電池を現地まで運び込めなければ設置は難しくなります。
特に確認したいのが、搬入道路の幅と敷地への進入口の広さです。
蓄電池の搬入には運搬車両やクレーンを使用する場合があり、道路幅が狭い、曲がり角が急、進入口が小さいといった条件によっては、搬入が難しくなることがあります。
また、クレーンを使用するための作業スペースや、地盤の状態なども確認が必要です。
「土地は十分に広いのに、設備を搬入できない」とならないよう、事前に搬入経路まで確認しておきましょう。
ハザードマップは大丈夫？長期運用を考えた土地選び
蓄電所は、設置して終わりではありません。
系統用蓄電池事業では、20年程度の長期運用を想定するケースもあり、その間の災害リスクも考慮する必要があります。
例えば、現在は問題がない土地でも、将来、豪雨による浸水や土砂災害などの影響を受ける可能性があります。
そのため、国土交通省のハザードマップなどを活用し、洪水・浸水・土砂災害のリスクを確認することが重要です。
「これまで災害がなかったから大丈夫」と考えるのではなく、長期的な視点で土地の安全性を確認しましょう。
登記は雑種地なのに、実際は農地？
土地を確認する際は、登記上の地目だけでなく、現在どのように利用されているかも重要です。
例えば、登記上は「雑種地」となっていても、現地では果樹などが栽培されているケースも考えられます。
このような土地では、実際の利用状況によって農地に関する確認や手続きが必要になる場合があります。
特に農地を蓄電所用地として利用する場合、農地転用の手続きが必要になることがあります。
土地を購入・契約する前に、登記情報と現地の状況を確認し、必要に応じて自治体や関係機関へ相談することが大切です。
土地の条件はよさそう！でも法律や条例は大丈夫？
広さ、搬入道路、災害リスクなどに問題がなさそうでも、すぐに蓄電所を設置できるとは限りません。
土地の所在地や工事内容によっては、法律や自治体の条例に基づく手続きが必要になる場合があります。
例えば、造成工事を行う際の規制や、地域によっては住民への説明などが求められるケースもあります。
必要な手続きを十分に確認しないまま進めると、計画の変更や工事開始の遅れにつながる可能性があります。
そのため、土地の条件だけでなく、関係する法律や条例についても早い段階で確認しておきましょう。
最後は電力系統への接続も重要
ここまで5つのポイントをご紹介しましたが、低圧系統用蓄電所では、もう一つ重要な確認事項があります。
それが、電力系統への接続です。
土地の近くに電柱や電線があっても、必ずしも蓄電所を接続できるとは限りません。
実際には、土地選びと並行して、電力会社への接続条件の確認も進めることが重要です。
低圧系統用蓄電所の土地選びでは、単に「設備を置ける土地」ではなく、「搬入・設置・系統接続・長期運用まで見据えた土地」を選ぶことが大切です。
RENON POWERでは、系統用蓄電池の設備提供に加え、土地と蓄電池設備を組み合わせた蓄電所パッケージもご提案しています。
土地選定から設備導入まで、蓄電所事業をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な解説です。実際の設置条件や法令・系統連系の手続きは、所在地や案件内容によって異なります。最新の規程や関係機関の案内をご確認ください。
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