「現在のFITをこのまま続けるべき？」
「FIPへ移行すると何が変わる？」
「蓄電池を併設すると、発電した電気をもっと有効に活用できる？」
既設FIT太陽光発電所では、今後の運用方法としてFIPへの移行や蓄電池併設を検討する事業者も増えています。
まず押さえておきたいのは、FITの買取期間が終了すると自動的にFIPへ移行するわけではないということです。
既にFIT認定を受けている事業でも、一定の要件を満たす場合には、事業者の希望によってFIP認定へ移行する仕組みがあります。
重要なのは、
「FITを続ける場合」と「FIPへ移行する場合」で、発電所の運用がどう変わるか
を比較することです。
今回は、既設FITからFIPへの移行を検討するときに、何から確認すればよいのか、蓄電池併設も含めて整理します。
FITとFIPは何が違う？
FIT（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、一定期間、定められた価格で買い取る仕組みです。
一方、FIP（Feed-in Premium）制度では、発電した電気を卸電力市場や相対取引などで販売し、その売電収入にプレミアムが上乗せされます。
簡単に整理すると、
FIT：定められた価格で売電する
FIP：市場で電気を販売し、プレミアムを受け取る
という違いがあります。
FIPでは市場との関係が強くなるため、発電量予測や市場取引、インバランスへの対応など、**「どのように電気を売るか」**がより重要になります。
こうした業務を発電事業者自身ですべて行うのではなく、アグリゲーター等のサービスを活用する方法もあります。
FIP移行を考えたら最初に確認すること
FIPへの移行を検討する場合、最初から申請を進めるのではなく、まず現在の発電所の条件を整理します。
確認したいのは、
- FITの調達期間と残存期間
- 現在の調達価格
- 発電設備の出力
- 年間発電量
- 現在の売電収入
- 設備構成
- FIPへ移行した場合の売電・運用方法
などです。
そのうえで、
「FITを継続する場合」
と
「FIPへ移行する場合」
を比較します。
FIPへ移行できるからといって、必ずFIPの方が有利とは限りません。
現在のFIT条件、市場価格、FIPプレミアム、インバランス対応、アグリゲーター等の費用などを踏まえて、案件ごとに検討することが重要です。
FIP移行と一緒に考えたい蓄電池
FIP移行を検討する際、選択肢のひとつとなるのが蓄電池の併設です。
太陽光発電は、日射のある時間帯に発電するため、発電する時間そのものを自由に選ぶことはできません。
蓄電池を組み合わせることで、
昼間に発電した電気を充電する
↓
放電する時間帯を調整する
といった運用の選択肢を持てる可能性があります。
FIPでは市場価格との関係が強くなるため、こうした蓄電池の柔軟性を活用した運用も検討できます。
ただし、蓄電池を併設すれば必ず収益性が高まるわけではありません。
蓄電池容量、PCS、EMS、既存太陽光設備との接続方法、設備費、運用方法などを含めて事業性を確認する必要があります。
FIP移行と蓄電池併設は手続きにも注意
FIP移行と蓄電池併設を一緒に検討する場合は、設備だけでなく申請の順番も重要です。
資源エネルギー庁では、太陽光発電について、FIP移行認定申請時に蓄電池設置に関する書類を参考書類として添付し、FIP移行の審査と並行して蓄電池設置書類を事前確認する運用を実施しています。
参考書類には、
- 蓄電池設置に係る申請書
- 単線結線図
- 蓄電池の配置図
- 蓄電池の仕様書
などがあります。
ただし、実際の変更認定申請のタイミングや必要書類、設備構成による取扱いには注意が必要です。
また、FIP移行認定前のFIT設備へ蓄電池を設置する場合、接続方法等によっては調達価格に影響する場合もあります。
そのため、FIP移行と蓄電池併設の両方を予定している場合は、最初から両方を前提として設備設計と申請スケジュールを整理することが重要です。
まとめ｜FIT継続とFIP移行を比較して決める
既設FIT発電所は、FIT期間が終了すると自動的にFIPへ移行するわけではありません。
まず確認したいのは、
① 現在のFIT条件・残存期間を確認する
② 現在の発電量・売電収入・設備構成を整理する
③ FIT継続とFIP移行で収支や運用方法がどう変わるか比較する
という3点です。
そのうえで、
アグリゲーターを活用するか
蓄電池を併設するか
どのような設備構成にするか
いつFIP移行認定を申請するか
を具体化していきます。
大切なのは、
「FITが終わるからFIPへ移行する」
ではなく、
「既存の発電所をこれからどう活用するか」
という視点です。
FITを継続するのか、FIPへ移行するのか。さらに蓄電池を組み合わせるのか。
現在の設備条件と制度、市場環境を確認しながら、自社の発電所に合った運用方法を検討することが重要です。
参考情報
本記事は、経済産業省・資源エネルギー庁が公表するFIT・FIP制度、FIP移行認定および太陽光発電への蓄電池併設に関する情報を参考にしています。
本記事に関する注意事項
本記事は、2026年9月時点で公表されている情報に基づく一般的な情報提供を目的としています。
FIT・FIP制度の対象、認定要件、申請手続き、蓄電池併設時の取扱い等は、制度改正、設備規模、認定時期、設備構成、個別案件の条件等によって異なる場合があります。
また、FIP移行や蓄電池併設によって、FITを継続する場合より収益性が高まることを保証するものではありません。
実際にFIP移行や設備変更を検討する際は、経済産業省・資源エネルギー庁、一般送配電事業者等が公表する最新情報をご確認ください。
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