需給調整市場の単価低下でも蓄電池は投資対象になる？収益性を考える

2026年9月1日実需給分から、需給調整市場のうち一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格が10円／ΔkW・30分となりました。

この変更を見て、

「10円になったら、もう蓄電池は稼げない？」
「さらに価格が下がったら、投資対象ではなくなる？」

と気になる方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、上限価格だけで蓄電池の事業性を判断することはできません。

設備投資額、運用期間、約定状況、維持管理費など、さまざまな条件によって収益性は変わるからです。

今回は、現在の上限価格と、国の検討資料で示された収益性モデルをもとに、今後の系統用蓄電池投資について考えます。

需給調整市場の「10円」とは？

需給調整市場は、電力の需要と供給のバランスを調整するための「調整力」を取引する市場です。

2026年9月1日実需給分から、一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格が10円／ΔkW・30分となりました。

一方、二次調整力②・三次調整力①には別の上限価格が適用されています。つまり、需給調整市場のすべての商品が10円になったわけではありません。

また、10円は「必ず10円で約定する」という意味ではなく、対象商品の上限価格です。

実際の収益は、応札価格、約定量、設備容量、運用方法などによって変わります。

10円でも事業性は条件によって変わる

経済産業省の検討資料では、実際の応札動向や事業者へのヒアリングをもとに、蓄電池事業の収益性モデルが示されています。

例えば、

稼働年数：10年・15年
約定量：2ブロック／日（6時間相当）
時間率：4時間率
CAPEX：4～8万円／kWh

などの条件を設定して試算しています。

その中では、**CAPEX 6万円／kWh、10年間運用、10円／ΔkW・30分で継続的に約定するモデルでIRR 10.3％**という結果が示されています。

ただし、これはあくまで一定の前提条件を置いたモデルケースです。

「10円ならIRR 10.3％になる」という意味ではありません。

市場価格だけでなく、設備コストや運用期間などによって事業性が大きく変わることを示す参考値として見る必要があります。

もし「5円」ならどうなる？

経済産業省の検討資料では、5円／ΔkW・30分という条件でも収益性が試算されています。

これは、現在の上限価格が5円になると決定しているという意味ではなく、収益性を検討するために設定されたモデル条件です。

例えば10年間運用の場合、

CAPEX 4万円／kWh → IRR 4.1％
CAPEX 5万円／kWh → IRR 0.0％
CAPEX 6万円／kWh → IRR -3.2％

15年間運用の場合、

CAPEX 4万円／kWh → IRR 9.3％
CAPEX 5万円／kWh → IRR 5.8％
CAPEX 6万円／kWh → IRR 3.2％

というモデル結果が示されています。

ここから分かるのは、

「5円なら投資できる・できない」と一律には判断できない

ということです。

同じ市場価格でも、設備コストや運用期間によって結果は大きく変わります。

市場価格だけでなく事業全体を見る

実際の系統用蓄電池事業では、

• 土地取得・賃借費用
• 系統連系費用
• EPC・工事費
• 維持管理費
• 蓄電池の劣化や充放電ロス
• 資金調達条件
• 市場での約定状況
• アグリゲーション等の費用

なども考慮する必要があります。

また、系統用蓄電池では需給調整市場だけでなく、卸電力市場や容量市場など、複数の市場・制度を活用する事業モデルも考えられます。

ただし、それぞれの市場の収益を単純にすべて足せるわけではありません。

参加要件、供出義務、SOC、設備能力などを踏まえて、実際に利用可能な範囲で運用を設計する必要があります。

そのため、需給調整市場の上限価格だけを見るのではなく、設備全体をいくらで構築し、どのように運用するのかまで考えることが重要です。

まとめ｜「10円」だけで投資判断しない

2026年9月1日実需給分から、一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格は10円／ΔkW・30分となりました。

しかし、

「10円になったから蓄電池は稼げない」

と上限価格だけで判断することはできません。

国のモデルケースでも、5円、7.21円、10円など複数の価格条件で試算されており、設備コストや運用期間によってIRRは大きく変化しています。

重要なのは、

「市場価格はいくらか」

だけではなく、

「いくらで設備を構築し、どの条件で、何年間、どのように運用するのか」

まで含めて考えることです。

系統用蓄電池への投資を検討する際は、ひとつの価格だけではなく、市場価格や設備コストが変化した複数のシナリオで事業性を確認することが重要になります。

参考情報

本記事は、電力需給調整力取引所（EPRX）が公表する需給調整市場の上限価格、および経済産業省・資源エネルギー庁の政策検討資料を参考にしています。

本記事に関する注意事項

本記事は、2026年9月時点で公表されている情報に基づく一般的な情報提供を目的としています。

制度、市場ルール、上限価格、商品要件、参加要件等は今後変更される場合があります。実際の適用条件については、経済産業省、資源エネルギー庁、電力需給調整力取引所（EPRX）、OCCTO等が公表する最新情報をご確認ください。

また、本記事で紹介したIRR等の数値は、国の検討資料で示された一定の前提条件に基づくモデルケースであり、RENON POWERによる収益予測や投資成果を保証するものではありません。

実際の収益性は、設備費、土地・工事・系統連系費用、維持管理費、市場価格、約定状況、設備劣化、運用期間、資金調達条件等によって異なります。